高岡市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第１日目） 本文
新型コロナウイルス感染症の影響下において市民の意識や働き方などが多様化し、また、デジタル技術の活用や地方回帰の流れが加速しています。こうした変化を捉えつつ、市民による新たな挑戦の種や挑戦の連鎖をつくり出し、高岡を前へ進めていく原動力としていくことが必要だと感じております。
新型コロナウイルス感染症の影響下において市民の意識や働き方などが多様化し、また、デジタル技術の活用や地方回帰の流れが加速しています。こうした変化を捉えつつ、市民による新たな挑戦の種や挑戦の連鎖をつくり出し、高岡を前へ進めていく原動力としていくことが必要だと感じております。
新型コロナウイルスの影響下における客足の伸び悩み、加えて、経営環境がただでさえ厳しさを増している中での燃料高騰というダブルパンチ。今後、廃業の動きが加速する可能性もあり、このほど県が燃料費支援に動き出しました。また、富山市も、公衆浴場に対する燃料費高騰への支援として、６月補正予算に3,400万円を計上しています。 そこで、２点目の質問です。
次に、ご質問の2)点目、コロナ禍の影響下で生活保護申請の１つ目、町民がためらわずに気安く相談しやすい窓口体制が必要と思うと、２つ目は相談件数の現状についてでありましたが、併せてお答えいたします。 まず、生活保護の相談は健康福祉課社会福祉係が窓口となっており、他の部署で相談を受けた場合は健康福祉課につないでおります。
緊急事態宣言が全面解除された５月２５日から６月５日に内閣府が実施した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査で興味深い結果が出ています。
内閣府が６月に、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査というものを行っております。これによりますと、コロナを契機に地方移住への関心がこれまでよりも高まったと答える人が、東京23区の20代では３割を超えているという結果でございます。
（４）働き方改革について 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調 査によれば、テレワーク、在宅勤務などにより仕事への向き合い方などの意識 が変化した、仕事と比べて生活を重視するように変化したとの回答が約５割で あった。
その後８月に入りまして、市内において初めて感染者が確認されましたことから、今議会にも提案をいたしておりますけれども、飲食店等における感染症拡大防止対策補助金の拡充や感染症予防教育の普及啓発といった感染症対策をはじめといたしまして、上水道基本料金の減免など、長引くこの影響下の中で、市民生活への支援ですとか、避難所における公衆無線ＬＡＮの整備といった新しい生活様式の定着に向けた対策などを行っているところでございます
モータリゼーションの影響下、本市でも郊外に広がった居住区は、インフラの造成、維持管理、修繕の費用負担は増加の一途であります。 施策としては、中心市街地での居住促進を実施されています。まちなか地区への流入促進のためのたかおか暮らし支援事業など補助制度を整備されていますが、しかしながら、中心市街地、まちなか地区からの住人の流出は歯どめがかかっておりません。
町では、熊野町や三日市、西中町に火事がありましたが、風の影響下もなく、おかげさまで、要するに類焼を防げたということ。さらには、全国各地で土砂、洪水等、人命にかかわる災害が非常にたくさんありました。それらのところについては、それは災害復旧もそうでありますが、これは福祉も教育もみんなばたばたでございまして、ご案内のとおりであります。
むしろ、資材供給の大半が他の民間企業の影響下に置かれ、単位農協、ここで言えばアルプス農協ですが、そうしたものも含めて多くがばらばらの取引を強いられて、メーカーなどの言い値での資材供給が押しつけられる可能性が高くなる懸念があるのではないかと思います。 さらに、全農の販売事業、農産物を売る販売事業ですね、における委託販売の制度の見直しも求めております。
これは財政構造改革法の影響下におかれており、国の財政再建のための諸政策が地方分権の名のもとに進められようといたしております。「計画」では、５６１項目にわたる機関委任事務を廃止をし、それに伴なって国庫補助負担金を削減、整理合理化するとともに、その「受け皿」として、市町村合併を進めようというシナリオを打ち出しているのであります。